Ｑ１．不貞をするとどうなるの？ Ａ１．離婚と慰謝料請求ができます。 　　　 　夫婦は、互いに貞操義務があります。浮気をすることは、この貞操 　義務に違反することになります。 　その結果、 　�@不倫された配偶者は、他の配偶者に離婚請求できます。逆に、 　　不倫をした配偶者は、原則として、離婚できなくなります。 　�A不倫された配偶者は、不倫した配偶者と、不倫の相手方に対し 　　慰謝料請求できます。 　　　　　　　　 Ｑ２．不貞を立証するための証拠には何が必要？ Ａ２．疑わしい程度に立証できれば充分です。 　　　 　世間で誤解されているのが、この点です。ズバリ、少なくともラブホ 　テルに入るくらいの証拠が必要だ！と「誤解」されています。 　しかし、それほど厳格な証明が要求されるわけではありません。当 　事務所では、高速道路の履歴証明と携帯電話の着信記録だけで 　賠償請求を勝ち取ったことがあります。 　逆に、興信所に頼むことは要注意です。興信所の手数料はきわめ 　て高く、他方、慰謝料金額が意外と低いことから、興信所の手数料 　の方が賠償金より高くついたということは珍しくありません。 　具体的には、次の書類をできる限り集めて下さい。 　�@録音テープ 　「配偶者は不貞を認めています」と安心しきって相談に来られる方 　がいますが、いざとなれば否認します。不貞を認めている会話を録 　音しましょう。 　不貞を認めていなくても、後日、録音した会話から矛盾を発見し、 　動かぬ証拠となることは珍しくありません。 　�Aその他 　写真、メール、手帳、手紙、メモ、旅行やホテルの領収書等。 　どの程度の証拠が必要かは、かなり経験が要求されます。手元に 　ある証拠をできるだけ持参してください。当事務所の豊富なノウハ 　ウから、ある程度の目処をつけます。 　　　　　　　　 Ｑ３．不貞を立証したら、いくら請求できるの？ Ａ３．数十万円から1000万円以上までとケースバイケースです。 　　　 　裁判所の判例からすると、数十万程度から1000万円オーバーま 　で、色々です。 　ポイントは、それによってどのような結果が生じたか、ということで、 　当事務所では、豊富な経験例から、ある程度の幅をもった予想は 　できます。 　ただし、正確な金額までは指摘できません。現時点では、交通事 　故のような細かい基準表があるわけではなく、担当裁判官の直感 　によって決めているのが現状だからです。 　千葉弁護士会は、不貞から離婚に至った場合の「相場」として、次 　のような基準表を作成しています。 　感覚的には、「当たらずといえども、ちょっと遠い」という感じですね 　。 　 婚姻期間 1年未満 1〜3年 3〜10年 10〜20年 20年以上 離婚に至った責任が軽い場合  100万円 200万円 300万円 400万円 500万円 離婚に至った責任が中度の場合 200万円 300万円 500万円 600万円 800万円 離婚に至った責任が重い場合 300万円 500万円 700万円 900万円 1000万円 　　　　　　　　 Ｑ４．不貞を立証しても賠償金をもらえない場合があるの？ Ａ４．あります。 　　　 　次の場合には、不貞を立証できても、慰謝料は請求できません。 　逆にいえば、次のケースに該当すると立証できたら、慰謝料請求 　を拒否できます。 　�@不貞相手が、既婚者であることを知らなかった場合 　独身だと思っていたら実は結婚していた場合は、慰謝料請求でき 　ません。もちろん、不貞をした配偶者には、慰謝料請求できます。 　�A婚姻関係破綻後の不貞 　婚姻関係がすでに破綻していた場合には、その不貞によって婚姻 　関係を破綻させたとは言えないので、慰謝料を請求できません。最 　高裁平成8年3月26日判決として有名な判決で、この種の事件で、 　必ず、被告側の抗弁として主張されます 　問題は、いつをもって破綻したかと考えるかで、これについては、 　かなりの職人芸的な判断が必要となります。 　「別居した後の不貞はいいんだ」という都市伝説が流れています 　が、これは明白な誤解。また、ここでいう「破綻」とは、「離婚原因と 　しての破綻」とも異なると一部では言われていますが、これも、根拠 　がありません。 　当事務所に資料をお持ちいただければ、豊富な経験から、ある程 　度の判断が推測できますが、これも、最終的には裁判官の裁量に 　ゆだねられている部分がかなりあります。 　�B不貞配偶者の行為がレイプに近いケースの場合 　配偶者に慰謝料請求できますが、被害者にはできません。 　�C権利濫用にあたる場合 　これは、あまり注目されていませんが、最高裁の平成8年判決で、 　不貞された妻に、あまりにも身勝手な行為があったとして、請求棄 　却という判例があります。レアケースですが、こういう例もあるという 　ことです。 Copyright© 森法律事務所 All right.