メール相談 1回1,050円
 電話相談 1回3,150円(20分)
 面談 30分5,000円
30分7,500円(英語による相談)
※ご相談3回目以降は、1回1時間31,500円




調停申立書の作成料 105,000円
離婚協議書の作成料 105,000円




@420,000円(消費税込)
(調停・示談・訴訟一律)及び実費。

 英語を使用する場合は472,500円

A示談・調停から訴訟に移行した場合は、+105,000円及び実費。
 英語を使用する場合は172,500円

B相手方が高裁・最高裁へ控訴・上告した場合は、+105,000円及び実費、英
 語を使用した場合は172,500円

C当方で敗訴した為、高裁・最高裁へ控訴・上告する場合は、実費以外の費用は
 かかりません。

D接見禁止命令・保全処分を行う場合+105,000円〜157,500円及び実費
 (保全処分の場合、供託金として請求債権額の2〜3割の供託金が要求される
  ことがあります。)

E強制執行を行う場合+105,000円〜157,500円及び実費。

F途中で解任・取下げしてもお返しいたしません。





成功報酬(訴訟・調停・示談交渉共通・英語を使用する場合も同額)

@離婚・親権・面接交流・監護者指定等金銭的評価不能部分の報酬
  420,000円(消費税込)

A金銭的解決部分の報酬、その部分につき、下記の弁護士報酬規程を適用し、その金額に消費税を加えたものとする。
 ただし、算出額が105,000円を下る場合は、一律105,000円(消費税込)の報酬となります。
 目的物を回収、又は、債務を減らす・無くすなどして何らかの利益が発生したと
 きに、その回収できた金額、又は、減った金額に応じて頂く金額です。

 300万円以下 16%
 300万円を越え3,000万円以下 10%+18万円
 3,000万円を越え3億円以下 6%+138万円
 3億円を超える場合  4%+738万円

(注1)継続的な支払いの金銭給付は、5年分を基準とします。
【例1】毎月5万円の支払い→毎月3万円の支払いに減額した場合
2万円(減額分)×60=120万円 120万円×16%+消費税=201,600円
(注2)お預かりした記録・調停調書・判決等は、報酬の支払い確認後にお返しします。




(1)東京家庭裁判所・地裁本庁以外の裁判所や事件で出張する場合、茅場町駅
  から片道1時間以内は、1万円(消費税別)。以後1時間を越える場合は、30分
  毎に5,000円(消費税別)が加算されます。
  関東地区以外は、一律52,500円です。

(2)面接交流で弁護士が立ち会う場合の手数料は1回3万円(消費税別)。
  別途、日当として30分毎に5,000円(消費税別)が加算されます。




グリーン料金・ファーストクラスで計算します。



印紙代、予納郵便切手代、予納金、内容証明郵便代、記録謄写代、事務用経費等。尚、コピー代、受領FAX代は1枚20円でご請求致します。手続き上実際に要した費用は集計の都度、お支払いいただきます。

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