森法律事務所　家庭専門法律相談室

　～依頼から解決まで～

　以下は、離婚を「求める」場合の例を説明します。

まず弁護士が、あなたと直接面談し、事情を聴取し、問題点を把握し、その問題点の解決策を打ち合わせします。離婚事件そのものは千差万別ですが、争点は、意外とパターン化しているものです。
日本では、いきなり訴訟を提起することはできず、まず調停を起こすことが必要です（調停前置）。離婚を求めるときは、離婚調停の申立をします。

弁護士が調停に出席し、なぜ離婚をしなければならないのかを調停委員に説明します。
調停では、早期に事件の争点を把握し、調停委員を通じて、争点部分について相手方を説得してもらいます。相手方の説得が調停でもできない時は訴訟を提起します。

弁護士が、あなたに代わって出席し、あなたの主張と請求を立証します。

　
　〔依頼者の方へ〕

　離婚事件が、他の民事事件と際立った特徴を示すのは、双方が互いの人格を非
　難し合うということです。この種の事件にあまり詳しくない弁護士が担当すると、弁
　護士までが、一緒になって、活動の大部分を「人格非難」に費やしている例が少な
　くありません。
　こうなると、裁判・調停が長期化し、その割に成果がないという結果になります。

　しかし、実は多くの場合「夫婦どちらの人格が優れているか」は争点になりません
　。争点は意外なところにあり、しかも簡単な場合が多いのです。離婚を求めるにし
　ても、拒否するにしても、事件の争点を早期に把握し、効果的な対策を立てること
　が必要です。