Ｑ１．財産分与って何？ Ａ１．離婚に際して行われる金銭・財産の清算です。 　　　　　　 　離婚で、家庭という共同経済体が解体されるため、財産の清算を 　する必要があります。 　この清算は、3つの観点から行われます。 　①夫婦で築いた財産の清算（清算的財産分与） 　②家庭崩壊に導いた配偶者の他方配偶者に対する慰謝料（慰謝 　　料的財産分与） 　③共同生活清算に際し、経済的能力のない配偶者（主に妻）が経 　　済的能力を回復するまでの扶養義務の履行（扶養的財産分与） 　このうち、慰謝料的財産分与は、現実には、離婚に伴う慰謝料とし 　て請求されるため、財産分与として問題になるのは、ほとんどが清 　算的財産分与であり、次いで扶養的財産分与です。 　　　　　　　　 Ｑ２．専業主婦でも、財産の半分をもらえるって本当？ Ａ２．原則として、２分の１もらえます。 　　　　　　 　離婚調停・訴訟で一番問題になるのが、この清算的財産分与で 　す。 　計算式は、 ｛（夫婦の財産－特有財産）－夫婦の借金｝÷2＝各人の財産分与額 　という非常に単純なものです。 　しかし、まず夫婦の財産から除かれる特有財産の範囲が非常に不 　明確です。 　次に、夫婦の借金といっても、たとえば、博打の借金などはどうす 　るのか、あるいは、借金の方が多い場合はどうするのか、という 　問題があります。 　裁判所は、これらについて一応の基準で臨んでいますが、限界事 　例では、かなり微妙なところがあります。 　原則として2分の1といったのは、例外があるからです。 　①配偶者の特異な能力・才能によって形成された財産は、2分の1 　　にはなりません。 　②夫婦の実態に家計の一体性が認められない場合も、共同して築 　　いた財産とは言えません。 　③家計の一体性が認められても、配偶者がその義務を誠実に尽く 　　しているとは認められない場合も、「共同」とはいえません。典型 　　例が、妻を働かせて、自分はブラブラしているヒモみたいな夫で 　　す。 　注意 　時々、相談者に、財産分与について、専業主婦は、せいぜい3 　分の1と勘違いしている方がおられます。どうも、ネットや書籍 　などで、そのように書いてあるようなのです。 　具体的に3分の1とは明記していなくても、書籍やホームページ 　では、「財産形成にどれだけ寄与したか、寄与の程度を具体 　的に検討する。」と記載してあることから、「妻は財産形成に何 　も寄与していない、せいぜい3分の1だ」と真面目に主張する人 　もいます。 　しかし、家裁実務では、2分の1ルールは、当たり前の前提で協 　議が進められます。 　　　　　　　　 Ｑ３．扶養的財産分与が認められると、いつもあで妻を扶養しなければ 　　　ならないのですか？ Ａ３．１年～３年程度と言われていますが、２年というケースが多いよう 　　　です。 　　　　　　 　扶養的財産分与が、なぜ認められるかについては、見解の対立が 　あります。 　裁判所は、清算的財産分与では配偶者を経済的困難に陥らせる 　とき、弱者保護・信義則的観点から、認められる財産分与だ、と考 　えているようです。 　その結果、扶養的財産分与は、清算的財産分与を補完する例外 　的なケースということになり、清算的財産分与が充分なケース、慰 　謝料が充分なケ－ス、配偶者の実家の経済力が充分なケースで 　は、基本的に否定するか減額する方向にあります。 　これに対し、夫は仕事、妻は家事と夫婦分担制での生活を送った 　結果、婚姻期間を通じて、妻は経済能力を低下させた。それを補う 　のが、つまり、妻が経済能力を回復するまで、夫には妻を扶養す 　る義務があるとする考えもあり、家族法専門の学者には、この見 　解が多いようです。 　ただ、現在の裁判所は、あくまでも、離婚に際し、経済力のない配 　偶者を助ける例外的な措置、と考え、扶養的財産分与の拡充に 　は、かなり消極的です。 　 Copyright© 森法律事務所 All right.