財産分与に関しては、2分の1ルール、つまり、夫婦で財産を分けるときは、2分の 　1というのが、実務上、ほぼ常識になっている。法務省の民法改正案でも、「各当 　事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでない時は等しいものとする。」と 　されていました。 　計算式としては 　（別居時の全資産－特有財産－負債）÷2 　ということになる。 　特殊な能力による場合は、このルールは適用されない。 　実務上は、特有財産の範囲を巡って争われることが多く、特に、夫婦で会社を経 　営していた場合には、会社資産が財産分与の対象になるか、問題になることが多 　い。 　現在は、同族会社資産も、会社の持ち株の精算という形式で清算対象としてい 　る。 　その例として、広島高裁岡山支部平成16年6月18日判決（判時1902号61頁）は、 　財産分与として同族会社資産も含めて清算対象として妻の寄与率5割を乗じ、妻 　の取得分を約3億2639万円と算出。不動産の分配等具体的な取得方法を命じて 　いる。 Copyright© 森法律事務所 All right.